業界ニュース
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2024年6月 賃貸業界のニュースから
便利なはずのネット申込みが現場に混乱を？ほか
ネット申込みで便利になったはず！？
賃貸住宅の入居申込みにオンラインが追加されたことにより、「とりあえず」とか「仮で」という気軽な申込みが増えています。結果として、希望する物件が見つけにくくなっていると一部で問題視する声が上がってきました。入居申込みの手続きは、署名・捺印した書面で行われることが多かったのですが、コロナ禍もあり、数年前からインターネット上で可能なサービスが始まりました。入居希望者がネット上で入力した情報や進捗状況を仲介会社だけでなく、管理
会社、家賃債務保証会社、家財保険会社などと共有することで、申込書提出から審査を効率化することが可能になりました。ある入居申込サービス運営会社によると、年間のネット申込件数は100万件を超えており、利用が急速拡大しているそうです。
こうした状況を受け、めぼしい物件を内見なしで仮申込みしたあとも物件探しを継続する入居希望者が増え始めています。仲介会社としては、物件が軒並み「入居申込済み」で留め置かれてしまい、すぐに入居したいお客様に物件紹介をするために、「社員は朝から晩までパソコンと向き合い物件情報探し続けています」（都内仲介会社・経営者）と、現場の苦労を語ります。さらに、借主の退去告知を2ヶ月前とする契約条件が増えたため、手頃な物件が「入居中」で内見できないことも多く、仮申込の増加に拍車がかかっているようです。ある調査によると、入居申込みの3割以上がネット経由になっているそうです。すぐに賃貸経営に影響が出ることはなさそうですが、仮申込がさらに増加していくと、現場の混乱が拡大する可能性があります。注意深く状況を見守っていく必要がありそうです。
省エネ性能表示で高断熱賃貸に注目
今年4月から住宅の省エネ性能表示制度が始まりました。この制度は、住宅販売・賃貸事業者に対し、建物の省エネ性能を広告などで公表することを求めるものです。消費者は、この情報をもとに、省エネ性能を比較検討しながら、住まいを選ぶことができるようになります。新築の賃貸住宅についても省エネ性能の表示が努力義務となり、オーナーも対応が求められます。怠った場合は国交省によって勧告・公表・命令を受ける可能性があります。省エネ性能は、断熱性能とエネルギー消費量の2つの指標で表されます。それぞれ星の数が多いほど高性能であることを示します。省エネ性能の高い賃貸住宅が認知される様になり、入居者にとって光熱費の節約につながる点を訴求できれば、将来的には空室率の低下や賃料アップが期待できそうです。
北海道ニセコ町では、冷暖房費が月5,000円程度に抑えられる高断熱・高気密の賃貸マンションが登場しています。この物件は、家賃が周辺相場より高めにもかかわらず、入居者から好評で満室となる人気ぶりと地元紙に報じられています。「政府は2050年の脱炭素社会実現に向け住宅の省エネ化を推進しています。この流れを受け、省エネ性能の高い賃貸物件への融資に金利優遇などの措置を講じる銀行も出てくると予想しています」と大手ハウスメーカーの幹部も語ります。国や自治体からの補助金も増えそうで、制度や融資を上手に活用できれば、入居者ニーズを捉えながら、オーナー負担を軽減しつつ資産価値向上を図ることができるかもしれません。
家賃が25年ぶりに上昇
物価高騰の影響で賃貸住宅の家賃が上昇しています。2023年の消費者物価指数（CPI）では、賃貸住宅の家賃を示す指数は前年比0.1%の上昇を見せ、実に25年ぶりのプラスと全国紙で報じられました。しかし実態は、建築費増加によって新築物件の家賃が上がり、市場全体を引っ張っているようで、既存の入居者に家賃値上げを求めるのはハードルが高いという声が多く聞かれます。大阪で複数の物件を持つ法人オーナーによると、「清掃会社から値上げ要請があり、社内で吸収するのも限界に達したため、入居者に一律1,000円の管理費値上げを通知したが凄まじい反発があった。驚いたのは個人だけでなく法人契約者からもかなりの反発があったこと。実質賃金の上昇が世間一般に拡がるまで家賃の値上げには手が出せそうもない」と語ります。原状回復工事の単価も上昇していますので、「入退去のタイミングで値上げに踏み切るしかない」と語る管理会社もありました。地域ごとの違いはありますが、賃貸経営の根幹をなす家賃の全面的な上昇が期待できる局面はもう少し先のようです。
