業界ニュース
-
2025年2月 賃貸業界のニュースから
2025年の賃貸市場で注目される3大トレンド 省エネ 億ション 防犯 の新常識賃貸住宅市場で、3つの新しい潮流が鮮明になってきています。「省エネ性能」「ローカル億ション」、そして「防犯投資」です。大手ポータルサイトHOME'Sを運営するLIFULLが2024年12月に発表した2025年トレンド予測から、これらの動向を詳しく見ていきましょう。
CHECK １ 高まる省エネ性能への関心、2025年も補助制度継続へ
省エネ性能を重視する入居者が増加しています。LIFULLの調査では、省エネ性能を「意識する」「やや意識する」と回答した入居希望者が約50%に達し、数年前と比べて大きな変化が見られます。
この背景には、2025年4月から新築建築物に省エネ基準適合が義務付けられることがあります。この基準は2030年、さらに厳格化される予定です。こうした制度の後押しもあり、省エネ性能表示ラベルを採用する物件が増加中です。新築賃貸物件では、約1万7,000件がポータルサイトに登録されており、対象物件の約15%を占めています。また、入居者の節約志向も影響しています。関東の不動産仲介店によれば、「旧型エアコンや断熱性能の低い窓を避ける人が増えている」とのことです。
賃貸オーナーにとって注目すべきは、窓の断熱改修補助金制度です。複層ガラスへの交換や内窓設置など、対象
工事には1戸あたり最大200万円の補助金が支給されます。この制度は入居者も申請可能で、快適性向上と物件価値向上を同時に実現できます。
補助金は2024年末で一旦終了予定ですが、2025年度の補正予算に盛り込まれており、来年以降も継続される見込みです。
CHECK ２ 地方都市でも広がるローカル億ション需要
これまで大都市圏だけに限られていた「億ション」（1戸1億円以上の高級分譲マンション）が、地方都市でも相次いで登場し、予想以上の売れ行きを示しています。LIFULLによると、この動きは2025年も続く見込みです。
2020年時点で18都道府県だった億ションの展開エリアは、2024年には33都道府県に拡大。北海道旭川市では市内初のタワーマンション「プレミスト旭川ザ・タワー」が誕生し、最上階の1室（3億5,000万円）は抽選倍率8倍を記録。購入者の約60％が居住目的で、医師や経営者など富裕層が中心でした。
沖縄県首里金城町では30年ぶりの分譲マンション「プレミスト首里金城町」が販売され、13戸が1億円を超える価格設定にもかかわらず好調。購入者の約60％が首都圏在住者でした。また、島根県松江市の「アルファガーデン宍道湖」では最上階3室が1億円超ながら完売を達成しました。
高級分譲マンションは一見、賃貸オーナーに無縁に思えますが、富裕層の地方分散は高級賃貸需要を生む可能性があります。さらに、億ションの建設は地域の商業施設やインフラの充実を促し、周辺の賃貸物件の価値向上にも寄与するため、地域不動産市場全体の指標として注目されます。
CHECK ３ 高まる防犯意識と設備投資
防犯対策の強化が注目されています。LIFULLの調査によれば、住宅購入検討者の約80%が「この1年間で防犯意識が高まった」と回答。強盗や住居侵入事件の報道をきっかけに、約30%の人が一戸建てから集合住宅への希望変更を検討していることも明らかになりました。
警視庁の統計によると、戸建住宅への侵入経路は「窓」(55.2%)が最多で、次いで「玄関」(20.2%)。「無締まり」(46.3%)や「ガラス破り」(35.8%)が主な侵入手口です。この状況を受け、防犯設備の需要が増加しています。自治体も支援を強化しています。東京都葛飾区では、防犯カメラや録画機能付きドアホン、防犯ガラス設置にかかる費用の半額（上限4万円）を助成する制度を実施中。賃貸住宅も対象で、こうした取り組みは全国的に広がる見込みです。
防犯設備への投資は、入居者の安全確保だけでなく、物件の付加価値向上にも寄与します。
2025年の賃貸市場では、省エネ、億ション、防犯の3要素が入居者の選択基準としてますます重要になるでしょう。
